和歌山市議会 2019-07-03 07月03日－02号
公務員制度改革大綱、任期付職員法、総務省の集中改革プランなどを経て、2014年及び2017年に地方公務員法改正が行われました。これにより、これまで市場原理からは分離されていた公務も、経済的かつ効率的に提供することが至上命令となってきました。
公務員制度改革大綱、任期付職員法、総務省の集中改革プランなどを経て、2014年及び2017年に地方公務員法改正が行われました。これにより、これまで市場原理からは分離されていた公務も、経済的かつ効率的に提供することが至上命令となってきました。
そこで、市長に２点目の御質疑なんですけれども、国においても公務員制度改革基本法が2008年６月に成立をして、成立後５年以内に公務員制度改正を行っていくということが言われてますけれども、公務員の労働者の皆さんについては国公、地公を問わず労働基本権が制約されてるんですね。
一方、財政の健全化に向けては、公務員制度改革への取り組みなど、国・地方を通じた行政改革を進め、行政支出全般を徹底して見直し、むだを省き、財政支出の抑制につなげることとしております。
さて、教育改革３法や社会保険庁改革関連法、公務員制度改革関連法など、重要法案の成立をめぐり、いろいろと混乱した今国会もあす７月５日で閉幕となり、ちまたの関心は、今月２９日投票の参議院議員選挙へと大きくシフトしてきております。
○総合窓口課長（前西一雄） 人事管理制度の取り組みについてということで、人事評価制度の進捗について、公務員制度改革と成果主義についてということで説明させていただきます。
流れになろうかと思いますけども、平成１７年の１２月に政府は公務員制度改革などの行政改革大綱を閣議決定しまして、平成１３年１２月に公務員制度改革大綱を閣議決定しました。
これがわからないと、公務員制度改革はだれも責任を持って進められないのであると思います。 負担と給付のバランスをどうするか。何も年金だけの問題ではなく、公務員にかかわらず、負担と公務員にやってもらいたいサービスの水準のバランスをどうするのかは、住民各自の選択であり、その意味で公務員制度改革は公務員自身の問題でもあるが、それ以上に第一義的には公務員の雇い主である市民の問題なのであると思います。
問題点はたくさんあって、国もこれは何とかせないかんと、小泉内閣ですから、この公務員制度の改革を何とかせないかんということで、平成１３年１２月２５日閣議決定って書いていまして、公務員制度改革大綱、これをずっと読んでみますと、大綱の前文ですね、ちょっと読んでみます。
公務員にやる気を起こすために、政府の行政改革推進事務局は、行革大綱の公務員制度改革に係る具体化として、公務員一人一人はみずから能力を高め、互いに競い合う中で、使命感と誇りを持って職務を遂行し、諸課題への挑戦を行う、国民に信頼される公務員像を目指すため、その意識や行動原理を改革する必要があるとしております。
さらに、財政改革の波、公務員制度改革の波もまた、内側から変えようとしています。 同様な波は自治体運営にも押し寄せ、市町村合併という形となって全国的に展開されています。約3,200あった市町村は、最終的に1,800余りとなりそうな勢いで推進されています。
また、現在、国においては、国民の奉仕者であるという公務員の原点に立ち返り、国民の視点に立って、国民が望む行政、国民にとって真に必要な行政とは何かという観点に基づき公務員制度改革が進められてございますが、これはさきに申し上げました気配り市役所の本質にもつながるものでございまして、こういった公務員の意識、行動の改革が進みつつある環境の中で、多様な価値観を持つ国や各自治体から派遣されている職員の方々との間
また、本年６月には、国家公務員制度改革の基本設計が決定され、１２月を目途に公務員制度改革大綱を制定する予定となっておりますが、この大綱においても、能力実証主義による新たな人事管理システムの確立や新たな評価制度の導入等が盛り込まれる予定となっております。地方自治体の組織を運営し、サービスを提供していくのは職員であり、職員の意識、態度、行動などが行政サービスの質を大きく左右します。